2020年5月27日 / 最終更新日 : 2020年5月27日 nakagawa219999 【相続の基礎知識 2018】 遺言代用信託は不動産相続ではできない。相続財産継承では「遺言書＋遺言執行人」が改正相続法の下ではベター。 遺言代用信託は、指定した相続人に一度に遺産を払い出すのではなく、定期的に決まった額を受け取れるように設定することも可能である。 これは、最大のメリットであろう。相続人には使い勝手がよく、何よりも被相続人が安心できる。
2020年5月25日 / 最終更新日 : 2020年5月25日 nakagawa219999 相続法改正 改正相続法の下で噴出する「相続人による遺言執行人の執行行為への妨害」とは何か。早い者勝ちの対抗要件主義に変更。 改正相続法の下での実務は今始まったばかりでまだ確定していないが、いずれにしろ、遺言執行人の業務として戒めるならば、もはや相続においても１７７条の対抗問題になったので、登記の時間的前後優劣で権利取得を決する。
2020年5月24日 / 最終更新日 : 2020年5月24日 nakagawa219999 相続法改正 改正相続法の下で強化された 「遺言執行人」の行為が相続人との利益相反になる場合はあるか。 しかし、遺言執行人は、実質的には「遺言者の代理人」であり、しかも単なる債務履行類似の行為であり、上記の法条の但し書きに相当するものと言えよう。また、遺言執行人の欠格事由として法は次のように定めるのみだからである。
2020年4月16日 / 最終更新日 : 2020年4月16日 nakagawa219999 【相続の基礎知識 2018】 改正相続法ではどの遺言書を選択して、実際どう書けばいいか。その３ 清算型遺言書においては、相続人は自分が不動産をもらわないのに登記名義になること、不動産譲渡税を支払う義務が発生する2点において難儀になろう。
2020年4月15日 / 最終更新日 : 2020年4月15日 nakagawa219999 【相続の基礎知識 2018】 改正相続法ではどの遺言書を選択して、実際どう書けばいいか。その２ 現在の実務では、遺言をする人が口授するのを公証人が書くのではなくて、公証人が作成した遺言書を公証人が読み上げて、適宜公証人から名前、生年月日、職業等を質問するので、それに答えながら作成される。
2020年4月14日 / 最終更新日 : 2020年4月14日 nakagawa219999 相続法改正 改正相続法ではどの遺言書を選択して、実際どう書けばいいか。その１ 改正相続法の下での自筆証書遺言の財産目録は手書きではなく、パソコンのワープロソフトで作成し、印字したものを添付することも可能である。
2020年3月23日 / 最終更新日 : 2020年3月23日 nakagawa219999 【相続の基礎知識 2018】 遺言書があっても銀行等はこんな時には払戻を相続人等にしない その４（曖昧な遺言等） 「預貯金残高の照会」は、実務上は法定の権利を持つものは銀行等は応じている。つまり、法定相続人ばかりでなく、遺言の内容から受遺者と判断される者、遺言執行者からの請求についても、その業務に必要な範囲で、応じる。
2020年3月22日 / 最終更新日 : 2020年3月22日 nakagawa219999 【相続の基礎知識 2018】 遺言書があっても銀行等はこんな時には払戻を相続人等にしない その３（公正証書遺言等の場合） 死亡危急者遺言は、当職はまだ、この方式の遺言を作成したことはないが、恐らく今後は十分にあり得ると思う。というのは、すでに京都の弁護士の作成した生々しい実物が持ち込まれたことがあるからである。それは
2020年3月18日 / 最終更新日 : 2020年3月18日 nakagawa219999 相続法改正 遺言書があっても銀行等はこんな時には払戻を相続人等にしない その２（自筆証書遺言の場合） 全文自筆の遺言証書である。相続法改正までの自筆証書遺言はこの形式でないと効力がなかったが、上記の１の部分は、添付したパソコンなどで作成したものでもよい、つまり自筆が不要となった。
2020年3月16日 / 最終更新日 : 2020年3月17日 nakagawa219999 【相続の基礎知識 2018】 遺言書があっても銀行等はこんな時には払戻を相続人等にしない その１ 遺言について「争い」はないか。これは当職も実務でいつも細心の注意を払うところである。というのは、金融機関は争いを嫌がるからである。不用意な遺言執行人の発言で払い戻しがストップすることもあるようだ。当職はいまだに経験していないが、ある話である。
