◆相続おもいやり相談室の費用・報酬一覧

 

・遺言原案作成報酬

報酬は遺産総額3500万円まで38万円、遺産総額が3500万円を超える場合は遺言書記載財産×1.2%

     別途、出張手当等の他に交通費、書類取り寄せや公証人手数料等は実費が必要
     ⇒委任状と同意書を押印していただき、着手金として報酬の60%を支払って頂いてから着手

 

・離婚協議書作成報酬

報酬は財産総額3500万円まで28万円、総額が3500万円を超える場合は離婚協議書記載財産×1.2%

別途、交通費、書類取り寄せや登記・税務・公証人手数料等は実費が必要、出張手当等も必要。

     ⇒委任状と同意書を押印していただき、着手金として報酬の60%を支払って頂いてから着手

 

・遺産分割協議書作成報酬

報酬は遺産総額3500万円まで78万円、遺産総額が3500万円を超える場合は遺産分割協議書記載財産×2.3%

     別途、出張手当等の他に交通費、書類取り寄せや登記・税務手数料等は実費が必要
     ⇒委任状と同意書を押印していただき、着手金として報酬の60%を支払って頂いてから着手

 

・遺言執行人報酬

報酬は遺産総額5000万円まで108万円、遺産総額が5000万円を超える場合は遺言書記載財産×2.5%

    別途、出張手当等の他に交通費、書類取り寄せや登記・納税務手数料等は実費が必要
    ⇒委任状と同意書を押印していただき、着手金として報酬の60%を支払って頂いてから着手

 

・財産管理委任契約、任意後見契約(公正証書)、死後事務処理契約のセット契約

    報酬は財産総額3500万円まで着手金38万円、財産総額が3500万円を超える場合は財産総額×1.2%が着手金、契約後の毎月報酬は3~5万円、
    別途、出張手当等の他に交通費、書類取り寄せや公証人手数料等は実費が必要
    ⇒委任状と契約書に押印していただき、着手金を支払って頂いてから管理開始

 

・尊厳死宣言公正証書作成報酬

    • 遺言作成または「財産管理委任契約、任意後見契約(公正証書)、死後事務処理契約のセット契約」に付加して受任する。一律、10万円である。

 

・家族信託(民事信託)の信託契約書作成等コンサルティング報酬

    ⇒遺言作成に準じる。信託監督人は別途費用、金融機関との調整が必要な場合は報酬基準の半分以下の加算

 

・生前贈与対策等の相続コンサルティングは、遺言作成に準じる。

    ⇒委任状と契約書に押印していただき、着手金を支払って頂いてからコンサルティング開始、3ヵ月が基本期間。延長可能

 

●顧問契約は、毎月の報酬は3万~5万円である。

 

※但し、全ての業務に付き、案件による変動を可能とする。殊に1億円超案件は、% の減額調整をする。

 

※無料相談会は無料です。2回目以降は30分5千円ですが、ご依頼の場合は、2回目以降も無料です。

 

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