「相続人」は「相続人」であることをやめてもいいのか

法定相続人は、自分が相続人であることを辞めてもいいのだ。それが、民法の定める相続の承認と放棄の制度である。

1.相続についての選択の自由と熟慮期間

相続人には、単純承認として相続財産を負債も含めて全面的に承継するか、相続放棄として全面的に承継を拒否するか、限定承認として相続した資産の範囲内で負債を支払うかの選択の自由がある。

相続の承認又は放棄をすべき期間
第九百十五条  相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
2  相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

◆「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、相続人が相続開始の原因たる事実の発生を知り、かつそのために自己が相続人となったことを覚知した時を指す。(大決大15・8・3)

◆相続人が数人いる場合には、三か月の期間は、相続人がそれぞれ自己のために相続の開始があったことを知った時から各別に進行する。(最判昭51・7・1)

◆熟慮期間は、相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時または通常これを認識しうべき時から起算すべきである。(最判昭59・4・27)

⇒消極財産の存在を知る必要はない。

第九百十六条  相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第一項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。

第九百十七条  相続人が未成年者又は成年被後見人であるときは、第九百十五条第一項の期間は、その法定代理人が未成年者又は成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時から起算する。

 

2.単純承認

単純承認の効力
第九百二十条  相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。

法定単純承認
第九百二十一条  次に掲げる場合には、相続人は、単純承認をしたものとみなす。
一  相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第六百二条に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。
二  相続人が第九百十五条第一項の期間内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。
三  相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

◆相続人がいったん有効に限定承認または放棄をした後には、一号は適用されない。(大判昭5・4・26)

◆一号が適用されるためには、相続人が自己のために相続が開始した事実を知りながら相続財産を処分したか、または、少なくとも相続人が被相続人の死亡した事実を確実に予想しながらあえてその処分をしたことを要する。(最判昭42・4・27)

◆相続開始後、相続放棄の申述およびその受理前に、相続人が被相続人の有していた債権を取り立てて、これを収受領得する行為は、一号の相続財産の一部を処分した場合に該当する。(最判昭37・6・21)

◆三号にいう相続財産には相続債務も含まれる。(最判昭61・3・20)

3.限定承認

2011年は889件のみ

限定承認
第九百二十二条  相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。

共同相続人の限定承認
第九百二十三条  相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。

限定承認の方式
第九百二十四条  相続人は、限定承認をしようとするときは、第九百十五条第一項の期間内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければならない。

限定承認をしたときの権利義務
第九百二十五条  相続人が限定承認をしたときは、その被相続人に対して有した権利義務は、消滅しなかったものとみなす。

限定承認者による管理
第九百二十六条  限定承認者は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続しなければならない。
2  第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条第一項及び第二項並びに第九百十八条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。

相続債権者及び受遺者に対する公告及び催告
第九百二十七条  限定承認者は、限定承認をした後五日以内に、すべての相続債権者(相続財産に属する債務の債権者をいう。以下同じ。)及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
2  前項の規定による公告には、相続債権者及び受遺者がその期間内に申出をしないときは弁済から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者を除斥することができない。
3  限定承認者は、知れている相続債権者及び受遺者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
4  第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

(公告期間満了前の弁済の拒絶)
第九百二十八条  限定承認者は、前条第一項の期間の満了前には、相続債権者及び受遺者に対して弁済を拒むことができる。

公告期間満了後の弁済
第九百二十九条  第九百二十七条第一項の期間が満了した後は、限定承認者は、相続財産をもって、その期間内に同項の申出をした相続債権者その他知れている相続債権者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。

期限前の債務等の弁済
第九百三十条  限定承認者は、弁済期に至らない債権であっても、前条の規定に従って弁済をしなければならない。
2  条件付きの債権又は存続期間の不確定な債権は、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って弁済をしなければならない。

受遺者に対する弁済
第九百三十一条  限定承認者は、前二条の規定に従って各相続債権者に弁済をした後でなければ、受遺者に弁済をすることができない。

弁済のための相続財産の換価
第九百三十二条  前三条の規定に従って弁済をするにつき相続財産を売却する必要があるときは、限定承認者は、これを競売に付さなければならない。ただし、家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い相続財産の全部又は一部の価額を弁済して、その競売を止めることができる。

相続債権者及び受遺者の換価手続への参加
第九百三十三条  相続債権者及び受遺者は、自己の費用で、相続財産の競売又は鑑定に参加することができる。この場合においては、第二百六十条第二項の規定を準用する。

不当な弁済をした限定承認者の責任等
第九百三十四条  限定承認者は、第九百二十七条の公告若しくは催告をすることを怠り、又は同条第一項の期間内に相続債権者若しくは受遺者に弁済をしたことによって他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。第九百二十九条から第九百三十一条までの規定に違反して弁済をしたときも、同様とする。
2  前項の規定は、情を知って不当に弁済を受けた相続債権者又は受遺者に対する他の相続債権者又は受遺者の求償を妨げない。
3  第七百二十四条の規定は、前二項の場合について準用する。

(公告期間内に申出をしなかった相続債権者及び受遺者)
第九百三十五条  第九百二十七条第一項の期間内に同項の申出をしなかった相続債権者及び受遺者で限定承認者に知れなかったものは、残余財産についてのみその権利を行使することができる。ただし、相続財産について特別担保を有する者は、この限りでない。

(相続人が数人ある場合の相続財産の管理人)
第九百三十六条  相続人が数人ある場合には、家庭裁判所は、相続人の中から、相続財産の管理人を選任しなければならない。
2  前項の相続財産の管理人は、相続人のために、これに代わって、相続財産の管理及び債務の弁済に必要な一切の行為をする。
3  第九百二十六条から前条までの規定は、第一項の相続財産の管理人について準用する。この場合において、第九百二十七条第一項中「限定承認をした後五日以内」とあるのは、「その相続財産の管理人の選任があった後十日以内」と読み替えるものとする。

(法定単純承認の事由がある場合の相続債権者)
第九百三十七条  限定承認をした共同相続人の一人又は数人について第九百二十一条第一号又は第三号に掲げる事由があるときは、相続債権者は、相続財産をもって弁済を受けることができなかった債権額について、当該共同相続人に対し、その相続分に応じて権利を行使することができる。

限定承認した場合は、みなし譲渡所得税がかかる(所得税法59条1項)。

 

4.相続放棄

2011年は、166,463件あった。

相続の放棄の方式)
第九百三十八条  相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

(相続の放棄の効力)
第九百三十九条  相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなす。

(相続の放棄をした者による管理)
第九百四十条  相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。
2  第六百四十五条、第六百四十六条、第六百五十条第一項及び第二項並びに第九百十八条第二項及び第三項の規定は、前項の場合について準用する。

◆相続放棄の申述については、本人の真意に基づくことを認めた上受理されるべきであり、そのため必要な手続は行うが、申述書自体によりその趣旨を認めうる限り、必ずしも常に本人の審問等を要しない。(最判昭29・12・21)

◆相続の放棄は、登記等の有無を問わず、何人に対しても、その効力を生ずる。(最判昭42・1・20)

◆相続放棄の性質は私法上の財産法上の法律行為であるから、これにつき九五条の規定の適用がある。(最判昭40・5・27)

◆相続の放棄は四二四条の詐害行為取消権行使の対象とならない。(最判昭49・9・20)

◆相続の放棄は、それによって相続債権者に損害を加える結果となり、また放棄者がそれを目的とし、もしくは認識してなされたとしても、無効と解すべきではない。(最判昭42・5・30)

(相続の承認及び放棄の撤回及び取消し)
第九百十九条  相続の承認及び放棄は、第九百十五条第一項の期間内でも、撤回することができない。
2  前項の規定は、第一編(総則)及び前編(親族)の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。
3  前項の取消権は、追認をすることができる時から六箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。相続の承認又は放棄の時から十年を経過したときも、同様とする。
4  第二項の規定により限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

 

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