2020年3月23日 / 最終更新日 : 2020年3月23日 nakagawa219999 【相続の基礎知識 2018】 遺言書があっても銀行等はこんな時には払戻を相続人等にしない その４（曖昧な遺言等） 「預貯金残高の照会」は、実務上は法定の権利を持つものは銀行等は応じている。つまり、法定相続人ばかりでなく、遺言の内容から受遺者と判断される者、遺言執行者からの請求についても、その業務に必要な範囲で、応じる。
2020年3月18日 / 最終更新日 : 2020年3月18日 nakagawa219999 相続法改正 遺言書があっても銀行等はこんな時には払戻を相続人等にしない その２（自筆証書遺言の場合） 全文自筆の遺言証書である。相続法改正までの自筆証書遺言はこの形式でないと効力がなかったが、上記の１の部分は、添付したパソコンなどで作成したものでもよい、つまり自筆が不要となった。
2020年3月13日 / 最終更新日 : 2020年3月13日 nakagawa219999 相続法改正 相続法改正で影響を受ける遺言実務の基礎知識（2020年全面施行）その６（最終） ６．遺産分割前の仮払い制度の創設 (1)預貯金債権が遺産分割の対象に含まれるとする最高裁判例の影響と法改正 非常に大きな実務への影響を及ぼした最決平成28・12・19は、当然相続人に債権が分割されるとした実務を変更して「 […]
2020年3月13日 / 最終更新日 : 2020年3月14日 nakagawa219999 相続法改正 相続法改正で影響を受ける遺言実務の基礎知識（2020年全面施行）その５ 遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求制度に変更され、遺留分減殺請求権の行使による物権的効果廃止した。相続法改正は、遺留分の侵害を主張しても「金銭」を請求できるのみとなって、実務的には非常にすっきりした。
2020年3月13日 / 最終更新日 : 2020年3月13日 nakagawa219999 相続法改正 相続法改正で影響を受ける遺言実務の基礎知識（2020年全面施行）その４ 遺言執行者には強力な権限があるがゆえに、時には一部の相続人と利害が対立したり、協力が得られなかったりして、執行業務が難しいこともある。そのような遺言執行者を保護するために、次の遺言執行の妨害行為の禁止（民法1013条）が定められた。
2020年3月12日 / 最終更新日 : 2020年3月13日 nakagawa219999 相続法改正 相続法改正で影響を受ける遺言実務の基礎知識（2020年全面施行）その３ これでは、声の大きい相続人が得をすることになってしまうのでないか。遺言の効力を薄める法律論を展開することは、そもそも自分の財産をどのように処理するかは本人の自由である憲法29条から当職は疑問を禁じ得ない。
2020年3月12日 / 最終更新日 : 2020年3月12日 nakagawa219999 相続法改正 相続法改正で影響を受ける遺言実務の基礎知識（2020年全面施行）その２ １．相続法改正で公正証書遺言の優位性は高まったか (1)公正証書遺言の執行の迅速性 公正証書遺言は、遺言者の死後、家庭裁判所で検認手続をする必要がないため、相続人は速やかに預貯金や不動産などの相続手続が行える。遺言執行者 […]
2020年3月11日 / 最終更新日 : 2020年3月12日 nakagawa219999 相続法改正 相続法改正で影響を受ける遺言実務の基礎知識（2020年全面施行）その１ １．相続法の改正 これについては、すでに詳しいブログを書いた。 ⇒ https://inherit21.com/revision-of-the-inheritance-law-list/ そこでここでは、実務家向けに特に […]
2020年3月4日 / 最終更新日 : 2020年3月4日 nakagawa219999 相続法改正 相続改正法で実務に影響ある重要事例検討【不動産に関する権利の承継と対抗要件】 この事例のように超える分については、登記なくして対抗できないことになる。相続債権者などの保護のためである。遺言執行がますます重要になろう。一般の親族はこの改正法理を知らず権利保全が難しいだろう。
2018年10月20日 / 最終更新日 : 2019年5月13日 nakagawa219999 【相続の基礎知識 2018】 配偶者居住権の新設等「相続法」大改正の内容一覧 2019年1月「遺言改正」から順次施行（相続のことなら実績多数の京都の相続おもいやり相談室へ） 配偶者居住権の新設等「相続法」大改正の内容一覧である。 2018年1月「遺言改正」から順次施行されていく。1月13日から「遺言方式の緩和」である。次いで、2019年の7月13日までに、配偶者居住権以外はすべて施行される。配偶者居住権のみは、2020年の7月13日までに施行される。改正相続法はもはや待ったなしである。
