１．相続分の譲渡と取戻し 現行法は、遺産分割前に相続分の譲渡を認めているが、立法論として疑問が大きい。 （相続分の取戻権） 第九百五条 　共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続 […]

「相続財産の確保」とは、講学上の相続財産の管理のことである。マイナンバー時代には、タンス預金が増えているのである。そのタンス預金は現金そのものであるが故に、事実上の早い者勝ちになる事があるからである。よって、時間との勝負であって、いち早く専門家に依頼したほうが勝ち組になるであろう。

遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。ただし、遺産分割後は対抗問題になる。権限がなくて、預金を使っていれば、無権利法理により、その分は返還すべきことになろう。不当利得である。

調停も審判も当事者次第であるから拒絶すれば、訴訟で国家権力による強制的解決になろう。費用と時間や労力がかなり負担になる。しかも、いずれも法定相続分での決着になろうから、この点をすべての当事者が理解すれば、相続おもいやり相談室でいつも言っているように、協議に9割納得で判を押すべきであろう。

遺産分割の対象財産は、不動産、金融資産などのほかに、実務上は不可分債権・債務、連帯債務等が問題になる。

共同相続における遺産の共有関係を解消し、遺産を構成する個々の財産を各相続人に分配する手続きが遺産分割である。