遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるので、行方不明者を加えないでした遺産分割協議は無効なのだ。当たり前のことであるが。そこで、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てをし、家庭裁判所の許可を得て、行方不明者の代わりに財産管理人が協議に参加することになる。このようなことが予想される場合は完全ではないが、間違いのない人に財産を相続させるように遺言してもしも将来帰ってきて遺留分の請求があったら渡すことにすればいいのだ。

【第1位】全財産を１人に相続させたい場合　この場合は、法定相続人が一人の場合ではなくて複数いる中で、しかも一定額の遺留分を他の法定相続人が持っていることが分かっていても、特に一人に残す理由があったり、残したい気持ちが強い場合等である。相続おもいやり相談室の当職も、遺留分の説明やそれに関係した特別受益等の説明を十分にしたのちに、この遺言書を書いたことは意外と多い。当職に背中を押してほしいから依頼に来る面もあろう。

民法９６８条１項が，自筆証書遺言の方式として，遺言の全文，日付及び氏名の自書並びに押印を要するとした趣旨は，遺言者の真意を確保すること等にあるところ，必要以上に遺言の方式を厳格に解するときは，かえって遺言者の真意の実現を阻害するおそれがある。