宅地の場合、元来は、亡くなった人が自宅として使っていた土地については、配偶者か亡くなった人と同居している親族が住めなくなるような税額を避けるためにある。それ以外の所謂「家なき子」への追加対策部分については、平成32年から要件が厳しく適用されて従来の大幅な脱法行為は認められなくなる。

相続の現場においては、相続税法の概略は不可欠になってきているであろう。これは、平成28年の改正の影響がやはり大きい。京都や大阪での相続おもいやり相談室の相談でも、相続税・贈与税の計算方法についての突っ込んだ質問がなされるようになってきた。10年前には及びもつかなかった話である。

相続の実務では、税金は通常に扱うが、個人税制の中心である所得税が分かっていないと細かいコンサルティングができない。不動産相続では、不動産の譲渡所得もしばしば問題になる。所得税の仕組みについて詳しく述べる。

税金制度全体の中で相続税法（贈与税含む）はどの様な位置づけか。日本の現行の税金の分類はどの様になっているのか。