離婚協議書作成と不動産譲渡における税務上の注意点(民法と税法の齟齬で思わぬ税負担の発生)

1.離婚協議書作成と不動産譲渡における税務上の注意点

「離婚協議書」を作成するときに、依頼者からのご要望にお応じて内容を作成していくが、戸籍、住民票、関連財産調査等を実施して、財産分与に預金だけでなく不動産等の財産が入るときにはを非常に注意しなければならないことがある。

通常は、内容がまとまった段階で相手方配偶者に送付し、相手方からも委任を受けて、その要望を受けて、再度依頼者の配偶者と相談して、最終的に意見合致に基づく、離婚協議書の原案を作成して、公正証書にする段取りをつけて、公証人役場に行く。

しかしここで、一般の方には次のように不意打ちになることがある

 

2.離婚と財産分与における金銭以外の財産の譲渡所得税の発生に注意

京都の立命館大学の二宮教授がその著書や論文で嘆きながら指摘していたように、離婚における財産分与に金銭は贈与税の対象にならないが、金銭以外の財産は譲渡によって債務負担が減少したことから利益が生じたと国税庁は解釈して、そこで譲渡所得税が発生したとするのであるが、これが離婚法制とうまくマッチしているかといえばやはり一国の法制が基本法の民法の意図と合致していなくてチグハグの感は否めないであろう。

居住用の財産特例が不動産にはあっても、それは親族以外が取得者の法制であるから、離婚した後の譲渡にするしかないがこれが実務上すんなりと行くかはかなり疑問であろう。

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