遺産分割協議の揉めない方法はこれだが、揉めってしまった時は調停・審判・訴訟しかないのか

1.遺産分割協議の揉めない進め方

(1)遺産分割協議の当事者

当事者は、共同相続人、包括受遺者、相続分の譲受人、遺言執行者である。

・行方不明者 家庭裁判所によって、不在者の財産管理人を選任し、許可をもらって協議に参加する(25条・28条参照)。

・胎児 出産まで待つ

・相続開始後に遺言認知や死後認知の訴えによって相続にになった者がいる場合

相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権
第九百十条  相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは、価額のみによる支払の請求権を有する。

◆母の死亡による相続について、共同相続人である子の存在が遺産の分割その他の処分後に明らかになったとしても、910条を類推適用することはできない。(最判昭54・3・23)

 

(2)遺産分割自由の原則

当事者全員の合意があれば、法定相続分や遺言に反する分割も可能であり、判例実務も認めている。

 

(3)遺産分割の瑕疵と詐害行為

遺産分割協議に基づく合意も法律行為の意思表示の合致であるから、錯誤等の民法の意思表示規定の適用があろう。

◆遺言の存在を知らずに遺言の趣旨と異なる遺産分割協議の意思表示がなされた場合、遺言を知っていれば同様の意思表示をしなかった蓋然性がきわめて高いときには要素の錯誤がないとはいえない。(最判平5・12・16)

◆共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、相続の開始により共同相続人の共有となった相続財産の全部または一部を各相続人の単独所有とし、または新たな共有関係に移行させることによって相続財産の帰属を確定させるから、その性質上、財産権を目的とする法律行為ということができ、詐害行為取消権の対象となりうる。(最判平11・6・11民集53-5-898)

 

(4)遺産分割協議の解除

◆共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合に、相続人の一人が右協議において負担した債務を履行しないときであっても、その債権を有する相続人は、五四一条によって右協議を解除することができない。(最判平1・2・9民集43-2-1)

⇒債務不履行による解除を認めない

◆共同相続人は、すでに成立している遺産分割協議につき、その全部または一部を全員の合意により解除した上、改めて分割協議を成立させることができる。(最判平2・9・27民集44-6-995)

⇒解除条件や約定解除権をつけることも可能。

 

2.調停・審判による分割、訴訟で分割

(1)調停・審判による分割

遺産分割は通常は調停を先行させている(家事事件手続法274条・244条参照)。

11,724件2011年になり増加傾向にある。

審判も2,305件で増加している。

相続資格や具体的相続分に争いがあるときは、審判の前提問題で審判の既判力はない。

申立権者は遺産分割の当事者であるが、遺産分割請求権が債権者代位権の対象になるとした高裁判例がある。

(2)訴訟で分割

調停も審判も当事者次第であるから拒絶すれば、訴訟で国家権力による強制的解決になろう。

費用と時間や労力等がかなり負担になる。

しかも、いずれも法定相続分での決着になろうから、この点をすべての当事者が理解すれば、相続おもいやり相談室でいつも言っているように、協議に9割納得で判を押すべきであろう。

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