遺産分割方法と手続きを揉めないようにする方法があるのか

１．遺産分割の方法

共同相続における遺産の共有関係を解消し、遺産を構成する個々の財産を各相続人に分配する手続きが遺産分割である。

その結果、共有関係になる場合もあろう。

また、現物をそのまま配分する現物分割、遺産を売却してその代金を配分する換価分割、現物を特定の者が取得し、取得者は他の相続人にその具体的相続分に応じて金銭を支払う代償分割の方法がある。

当職は、遺言執行の現場で、最も換価分割が多い。

もっとも、これらが困難な時はやはり共有関係になる。

しかしながら、一般に共有関係は暫定的な処置であって、いつかは解消すべきものなので、なるべくは避けるのが賢明であろう。

また、土地はAに、家屋はBに、現金はCにといった遺産分割の方法を遺言で指定もできる。

もっとも、共同相続人全員の合意があれば、遺言と異なる遺産分割も可能である。

（遺産の分割の基準）
第九百六条　遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。

２．遺産分割の時期

遺産分割は遺産分割の禁止がない限り、いつでも可能である。

（遺産の分割の協議又は審判等）
第九百七条　共同相続人は、次条の規定により被相続人が遺言で禁じた場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる。
２　遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができる。
３　前項の場合において特別の事由があるときは、家庭裁判所は、期間を定めて、遺産の全部又は一部について、その分割を禁ずることができる。

（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）
第九百八条　被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

⇒他に、共同相続人全員の合意で遺産分割を禁止することも可能である。

（共有物の分割請求）
第二百五十六条　各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。