遺産分割の対象財産はどのようなものがあり遺産分割方法はどうすればいいのか

遺産分割の対象財産は以下のものがある。

1.相続財産(・果実・代償財産等)

相続財産として、法定果実や火災保険金などの代償財産も対象になる。

建物引渡請求権や引渡義務などの不可分債権・債務は共同相続人全員に帰属する。

2.可分債権

◆相続財産中の可分債権は法律上当然分割され各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継する。(最判昭29・4・8民集8-4-819)

⇒この判決の相続分は、法定相続分のことである。

よって、金銭債権については、各相続人は法定相続分に応じた共有持分を有し単独行使が可能である。

ただし、銀行実務では遺産分割協議書などに印鑑証明を全員の者を提出しないと払い戻しに応じないことが多い。

もっとも、定額郵便貯金は例外で一定の据え置き内容の契約なので、もともと分割請求ができない結果、遺産分割の対象になる。

金銭債権だけが相続財産で有れば遺産分割はない。

なお、相続人の合意で遺産分割の対象とすることは可能である。一般の方はこの判例や民法の知識がないのが通常で、遺産分割対象と考えることが多いであろう。当職の経験からもそうである。

 

いくつかの重要判例実務がある。

◆共同相続人の一人が、相続財産中の可分債権につき、その相続分を超えて債権を行使した場合には、他の相続人の財産に対する侵害となるから、侵害を受けた相続人は、侵害した相続人に対して、不法行為に基づく損害賠償または不当利得の返還を求めることができる。(最判平16・4・20判時1859-61)

◆共同相続人が全員の合意により遺産分割前に遺産を構成する特定不動産を第三者に売却したときは、その不動産は遺産分割の対象から逸脱し、各相続人は第三者に対し持分に応じた代金債権を取得し、これを個々に請求することができる。(最判昭52・9・19判時868-29)

◆相続人は、遺産分割までの間は、相続開始時に存した金銭を相続財産として保管している他の相続人に対して、自己の相続分に相当する金銭の支払いを求めることはできない。(最判平4・4・10判時1421-77)

 

3.可分債務

下記の非常に有名な連帯債務の相続に関する判例がある。

◆連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合に相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において本来の債務者とともに連帯債務者となる。(最判昭34・6・19)

⇒ただし賃料債務は不可分債務である。

 

◆相続人のうちの一人に財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合には、遺言の趣旨等から相続債務は当該相続人にすべて相続させる意思のないことが明らかであるなどの特段の事情のない限り、相続人間においては当該相続人が相続債務もすべて承継したと解され、遺留分の侵害額の算定にあたり、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することは許されない。(最判平21・3・24民集63-3-427)

⇒ただし、相続債権者にとっては不意打ちになるのでその効力は及ばない。

 

4.連帯債務

「被相続人Aの120万円のBとの連帯債務を相続人である子が3人で相続した時に120万円の責任があるのか」

次の指導的な実務への影響が大きかった1959年の最高裁判所判例がある。

「連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合には、相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。(最判昭34・6・19)」

この結果、120万円の連帯債務がないので、債権者は子に対して120万円の請求ができず、子の相続分が均等とすると

120万円×3分の1である40万円

の限度で元の連帯債務者Bと連帯債務関係になり、

債権者は 40万円の支払いを求め得る立場に立つことになろう。

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