2018年10月20日 / 最終更新日 : 2019年1月5日 nakagawa21 相続法改正

配偶者居住権の新設等「相続法」大改正の内容一覧 2018年1月「遺言改正」から順次施行

配偶者居住権の新設等「相続法」大改正の内容一覧である。 2018年1月「遺言改正」から順次施行されていく。1月13日から「遺言方式の緩和」である。次いで、2019年の7月13日までに、配偶者居住権以外はすべて施行される。配偶者居住権のみは、2020年の7月13日までに施行される。改正相続法はもはや待ったなしである。
2018年7月23日 / 最終更新日 : 2018年7月28日 nakagawa21 ◆特別受益･寄与分･遺留分等相続法

相続に関する平成30年民法改正が成立、「遺留分」は金銭請求のみに変更され実務上影響が大きい

相続に関する平成30年民法改正が成立「遺留分」は金銭請求のみに変更され、実務上は大きな影響のある改正。遺留分制度は、自己の死後における財産の自由処分の法による制限である。今回の法改正を踏まえて解説する。条文は後掲のとおりである。
2018年7月20日 / 最終更新日 : 2018年7月20日 nakagawa21 ◆財産管理・任意後見・死後事務

尊厳死宣言は人生最後のこの世への意思表示であって、公正証書にしておくのが望ましい。

自己の命が終わるときに、過剰な延命措置を止めてもらい、苦痛を除くこと以外は医師の治療を受け付けないことを宣言するのが尊厳死（death with dignity）宣言である。基本的人権としての自己決定権である。尊厳死協会もあって、普及してきた。医師の認知度も向上してきている。
2018年7月17日 / 最終更新日 : 2018年7月17日 nakagawa21 ◆相続税等節税策を最大限活用

小規模宅地の負担軽減措置（租税特別措置法69条の4）の平成30年改正の厳格適用について

宅地の場合、元来は、亡くなった人が自宅として使っていた土地については、配偶者か亡くなった人と同居している親族が住めなくなるような税額を避けるためにある。それ以外の所謂「家なき子」への追加対策部分については、平成32年から要件が厳しく適用されて従来の大幅な脱法行為は認められなくなる。
2018年7月16日 / 最終更新日 : 2018年7月16日 nakagawa21 ◆特別受益･寄与分･遺留分等相続法

遺言の執行は相続人との関係、不動産登記、金融機関との折衝等実務上の問題点が山積みである。

遺言の執行は公正証書遺言であれば、遺言執行者の選任が済んでいるのが通常であるがそれでも相続人との関係、不動産登記、金融機関との折衝等実務上の問題点が山積みであって、自筆証書遺言の執行に至っては、家庭裁判所の手続きから入らなければならず、そこでの検認、遺言書の開封から、遺言執行者の選任と遺言の執行、遺言執行者と相続人の関係構築など実務上は非常に煩雑である。
2018年7月16日 / 最終更新日 : 2018年7月26日 nakagawa21 ◆遺言書で失敗しない実務

どの遺言書のカタチを選べばいいのか、遺言書が無効になる場合がなぜ多いのか。

遺言書を法律的に有効にするには法の定める遺言の方式にのっとり、いくつかの用意されたパターンである自筆証書遺言、公正証書遺言等のうちで合ったものを選択し、法の定める共同遺言の禁止の定めや遺言の無効に気を付け、状況が変われば遺言の撤回もすることを考えたほうがいい。
2018年7月16日 / 最終更新日 : 2018年7月16日 nakagawa21 ◆遺言書で失敗しない実務

高齢者の遺言でトラブルが続出しているが遺言能力がなくて遺言事項でない遺言をなぜするのだろうか

近時の判例では、自筆証書遺言はもちろん、公正証書遺言であってさえも高齢者の遺言でトラブルが続出しているが、元検事や裁判官の公証人が関わっているのに、遺言能力がなくてしかも遺言事項でない遺言書がなぜ発生するのだろうか。相続に関わる人が、超高齢化社会で不動産業者や銀行等を含め多くなってきていることも原因だろうが、相続の専門家の立場から、遺言の基本である遺言能力、高齢者の遺言の判例傾向、遺言できる事項等を以下に述べる。