2020年3月23日 / 最終更新日 : 2020年3月23日 nakagawa219999 【相続の基礎知識 2018】

遺言書があっても銀行等はこんな時には払戻を相続人等にしない その４（曖昧な遺言等）

「預貯金残高の照会」は、実務上は法定の権利を持つものは銀行等は応じている。つまり、法定相続人ばかりでなく、遺言の内容から受遺者と判断される者、遺言執行者からの請求についても、その業務に必要な範囲で、応じる。
2020年3月22日 / 最終更新日 : 2020年3月22日 nakagawa219999 【相続の基礎知識 2018】

遺言書があっても銀行等はこんな時には払戻を相続人等にしない その３（公正証書遺言等の場合）

死亡危急者遺言は、当職はまだ、この方式の遺言を作成したことはないが、恐らく今後は十分にあり得ると思う。というのは、すでに京都の弁護士の作成した生々しい実物が持ち込まれたことがあるからである。それは
2020年3月16日 / 最終更新日 : 2020年3月17日 nakagawa219999 【相続の基礎知識 2018】

遺言書があっても銀行等はこんな時には払戻を相続人等にしない その１

遺言について「争い」はないか。これは当職も実務でいつも細心の注意を払うところである。というのは、金融機関は争いを嫌がるからである。不用意な遺言執行人の発言で払い戻しがストップすることもあるようだ。当職はいまだに経験していないが、ある話である。
2020年3月13日 / 最終更新日 : 2020年3月13日 nakagawa219999 相続法改正

相続法改正で影響を受ける遺言実務の基礎知識（2020年全面施行）その６（最終）

Contents６．遺産分割前の仮払い制度の創設(1)預貯金債権が遺産分割の対象に含まれるとする最高裁判例の影響と法改正（2）家庭裁判所の判断を経ずに預貯金の払戻しも可能に(3)相続の効力等に関する対抗要件制度７．配偶者 […]
2020年3月13日 / 最終更新日 : 2020年3月13日 nakagawa219999 相続法改正

相続法改正で影響を受ける遺言実務の基礎知識（2020年全面施行）その４

遺言執行者には強力な権限があるがゆえに、時には一部の相続人と利害が対立したり、協力が得られなかったりして、執行業務が難しいこともある。そのような遺言執行者を保護するために、次の遺言執行の妨害行為の禁止（民法1013条）が定められた。