相続時精算課税制度は、贈与税と相続税のバランスで決めよう
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★相続相談室 第３号 平成１９年１０月６日
presented by 中川総合法務オフィス
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆
１．メールマガジン「相続相談室」発行のご案内
２．相続時精算課税制度
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相続おもいやり相談室 https://inherit21.com/
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１．相続のメールマガジン発行のご案内
はじめまして。中川総合法務オフィス代表の中川です。
中川総合法務オフィスは、これまで相続についての実務を扱ってきました。
今回、このメールマガジンを発行し、これまでの経験から、相続に関する話題
を皆さんに提供し、少しでもお役に立てればいいと思いました。
それがこのメールマガジンを発行する趣旨です。
よろしくお願いします。
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２．相続時精算課税制度
◆先ごろの電話相談で、相続時精算課税制度についての詳しい説明を求めるもの
がありました。
相続マニュアルのCD講義でお話していますが、もう一度ポイントを押さえてお
きましょう。
（なお、相談は子供が何人かいるが、早く不動産を渡したい子供がいるので、そ
れはどうすればいいかというものでした。）
(１)適用対象者
○贈与者は、満６５歳以上の親
○受贈者は、満２０歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む)。
…人数の制限はない（これも誤解の多い点です）。
※2019年現在はさらに対象者を拡充して、
贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母、
受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属（子や孫）である推定相続人又は孫
とされています。
(２)適用手続
○贈与を受けた年の翌年３月15日までに税務署へ本制度を選択する旨を届出
○本制度の選択を一度届け出れば、以後同じ贈与者からの贈与について相続時
まで本制度の適用が継続
○受贈者である兄弟姉妹が別々に、贈与者である父、母ごとに、選択可能
(３)適用対象となる贈与財産等
○贈与財産の種類、贈与金額、贈与回数に制限はない。
(４)税額の計算等
（贈与時）
・制度の対象となる親からの贈与財産について、他の贈与財産と区別して、贈与
時に贈与税（軽減）を納税
・申告を前提に、２,５００万円の非課税枠(限度額まで複数回使用可)、これを
超える部分については税率２０％で課税。
・住宅取得等資金の贈与の場合については、贈与者年齢要件(６５歳以上)を撤廃
するとともに、非課税枠を 拡大(１,０００万円の上乗せ)。（適用期間：平成15
年?平成19年）
・特定同族株式等の贈与の場合については、贈与者年齢要件(６５歳以上)を６０
歳に引き下げるとともに、 非課税枠を拡大（５００万円の上乗せ）。（適用期
間：平成19年?平成21年）
（相続時）
・選択した子は、制度の対象となる親からの相続時に、それまでの贈与財産と相
続財産とを合算して計算した相続税額（計算方法は従来と同じ）から、既に支払
った贈与税相当額を控除
・相続税額から控除しきれない贈与税相当額は還付
・相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の時価
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参考：国税庁サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm
