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★相続相談室　第３号　平成１９年１０月６日

presented　by　中川総合法務オフィス
◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆

１．メールマガジン「相続相談室」発行のご案内

２．相続時精算課税制度

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１．相続のメールマガジン発行のご案内

はじめまして。中川総合法務オフィス代表の中川です。

中川総合法務オフィスは、これまで相続についての実務を扱ってきました。

今回、このメールマガジンを発行し、これまでの経験から、相続に関する話題

を皆さんに提供し、少しでもお役に立てればいいと思いました。

それがこのメールマガジンを発行する趣旨です。

よろしくお願いします。

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２．相続時精算課税制度

◆先ごろの電話相談で、相続時精算課税制度についての詳しい説明を求めるもの
がありました。

相続マニュアルのCD講義でお話していますが、もう一度ポイントを押さえてお
きましょう。

（なお、相談は子供が何人かいるが、早く不動産を渡したい子供がいるので、そ
れはどうすればいいかというものでした。）

(１)適用対象者

○贈与者は、満６５歳以上の親

○受贈者は、満２０歳以上の子である推定相続人(代襲相続人を含む)。

…人数の制限はない（これも誤解の多い点です）。

※2019年現在はさらに対象者を拡充して、

贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母、

受贈者は贈与を受けた年の1月1日において20歳以上の者のうち、贈与者の直系卑属（子や孫）である推定相続人又は孫

とされています。

(２)適用手続

○贈与を受けた年の翌年３月15日までに税務署へ本制度を選択する旨を届出

○本制度の選択を一度届け出れば、以後同じ贈与者からの贈与について相続時
まで本制度の適用が継続

○受贈者である兄弟姉妹が別々に、贈与者である父、母ごとに、選択可能

(３)適用対象となる贈与財産等

○贈与財産の種類、贈与金額、贈与回数に制限はない。

(４)税額の計算等

（贈与時）

・制度の対象となる親からの贈与財産について、他の贈与財産と区別して、贈与
時に贈与税（軽減）を納税

・申告を前提に、２,５００万円の非課税枠(限度額まで複数回使用可)、これを
超える部分については税率２０％で課税。

・住宅取得等資金の贈与の場合については、贈与者年齢要件(６５歳以上)を撤廃
するとともに、非課税枠を　拡大(１,０００万円の上乗せ)。（適用期間：平成15
年?平成19年）

・特定同族株式等の贈与の場合については、贈与者年齢要件(６５歳以上)を６０
歳に引き下げるとともに、　非課税枠を拡大（５００万円の上乗せ）。（適用期
間：平成19年?平成21年）

（相続時）

・選択した子は、制度の対象となる親からの相続時に、それまでの贈与財産と相
続財産とを合算して計算した相続税額（計算方法は従来と同じ）から、既に支払
った贈与税相当額を控除

・相続税額から控除しきれない贈与税相当額は還付

・相続財産と合算する贈与財産の価額は、贈与時の時価

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参考：国税庁サイト

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4103.htm

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