◆相続おもいやり相談室の費用・報酬一覧(報酬に関する事務所規程)

・遺言原案作成報酬

報酬は遺産総額3500万円まで38万円、調査に時間が要する場合で遺産総額が3500万円を超える場合は遺言書記載財産×1.2%

     別途、出張手当等の他に交通費、書類取り寄せや公証人手数料等は実費が必要
     ⇒委任状と同意書を押印していただき、着手金として報酬の60%を支払って頂いてから着手

・離婚協議書作成報酬

報酬は財産総額3500万円まで28万円、調査に時間が要する場合で総額が3500万円を超える場合は離婚協議書記載財産×1.2%

別途、交通費、書類取り寄せや登記・税務・公証人手数料等は実費が必要、出張手当等も必要。

     ⇒委任状と同意書を押印していただき、着手金として報酬の60%を支払って頂いてから着手

・遺産分割協議書作成報酬

報酬は遺産総額3500万円まで78万円、調査に時間が要する場合で遺産総額が3500万円を超える場合は遺産分割協議書記載財産×2.3%

     別途、出張手当等の他に交通費、書類取り寄せや登記・税務手数料等は実費が必要
     ⇒委任状と同意書を押印していただき、着手金として報酬の60%を支払って頂いてから着手

・遺言執行人報酬

報酬は遺産総額5000万円まで108万円、調査に時間が要する場合で遺産総額が5000万円を超える場合は遺言書記載財産×2.5%

    別途、出張手当等の他に交通費、書類取り寄せや登記・納税務手数料等は実費が必要
    ⇒委任状と同意書を押印していただき、着手金として報酬の60%を支払って頂いてから着手
    なお、遺言者の死亡によって発生する諸手続及び事務処理については、関係者より依頼があった場合に各手続を代行するが、この諸手続きに関わる報酬は1件につき金5万円とする。ただし、交通費等の実費は別途支払を受ける。

・財産管理委任契約、任意後見契約(公正証書)、死後事務処理契約のセット契約

    報酬は財産総額3500万円まで着手金38万円、調査に時間が要する場合で財産総額が3500万円を超える場合は財産総額×1.2%が着手金、契約後の毎月報酬は3~5万円、
    別途、出張手当等の他に交通費、書類取り寄せや公証人手数料等は実費が必要
    ⇒委任状と契約書に押印していただき、着手金を支払って頂いてから管理開始

・尊厳死宣言公正証書作成報酬

    • 遺言作成または「財産管理委任契約、任意後見契約(公正証書)、死後事務処理契約のセット契約」に付加して受任する。一律、10万円である。

・家族信託(民事信託)の信託契約書作成等コンサルティング報酬

    ⇒遺言作成に準じる。信託監督人は別途費用、金融機関との調整が必要な場合は報酬基準の半分以下の加算

・生前贈与対策等の相続コンサルティングは、遺言作成に準じる。

    ⇒委任状と契約書に押印していただき、着手金を支払って頂いてからコンサルティング開始、3ヵ月が基本期間。延長可能

・墓じまい

基本報酬は、着手金が38万円、墓じまいの終了報酬が28万円であるが、案件による変動がある。市町村役場等の公共機関との折衝費用、お寺等の宗教組織と交渉費用、石屋等との折衝費用等は報酬に含む。他の費用は実費必要で、それらは主に出張費、石塔等の撤去費用、仏壇等の処理費用がある。

・実家・空き家等の家じまい

使わなくなった空き家の実家等の処理も受任する。実家の不要品等処理、実家の空き家化、実家の売却処分・販売等に上記の墓じまいも含めて一括受任する。報酬・費用は要相談であるが、依頼者の予算などの事情を十分に考慮する。

●顧問契約は、案件にもよるが原則として毎月の報酬は3万~10万円である。個別の業務依頼については、案件によって1万円~受任するが、原則として日当は3万5千円である。

※但し、全ての業務に付き、案件内容による変動を可能とする。殊に1億円超案件は、% の減額調整をする。

※獲得債権額の15%を上限とした成功報酬型の契約も中川総合法務オフィスでは受任可能である。

※お金にお困りの方の「福祉」割引を実費以外でしています。親族又はケアマネジャー・(特別養護)老人ホーム等の福祉関係者とも相談のうえで報酬を決め上記の全ての相続等関連業務をします。

※無料相談会は無料です。2回目以降は30分5千円ですが、ご依頼の場合は、2回目以降も無料です。

YouTube中川総合法務オフィス公式チャンネル:相続等無料動画公開中

※相続おもいやり相談室を運営している中川総合法務オフィスのYouTube公式チャンネルには、遺言・遺産分割等のポイント解説したお役に立つ無料動画をたくさんアップロードしております。

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