不動産登記は、土地は1筆ごと、建物は1個ごとに記録される。不動産登記は、コンピュータ化されて登記所（法務局）に備えられている。不動產登記は、不動産の物権変動を公示するとともに、物権変動を第三者に対抗するための手段でもある（対抗要件)。登記には公信力はなく、真実の権利を反映していない登記を信用して 登記記録上の無権利者と取引した者は、法的に保護されない。