この民法の規定を見ればわかる通りであるが、検認が遺言書を有効にする停止条件若しくは解除条件とはどこにも書いてないのである。つまり、この手続きは1004条第3項を見ればわかるように相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせ，遺言書の形状，加除訂正の状態，日付，署名など検認の日現在における遺言書の自然状態を明確にして遺言書の偽造・変造を防止する目的にて法が定めたのである。遺言の有効・無効は沈黙しているのである。なお、相続人全員がそろわなくても検認手続は行われる。参加は任意である。

改正相続法の下での実務は今始まったばかりでまだ確定していないが、いずれにしろ、遺言執行人の業務として戒めるならば、もはや相続においても１７７条の対抗問題になったので、登記の時間的前後優劣で権利取得を決する。

しかし、遺言執行人は、実質的には「遺言者の代理人」であり、しかも単なる債務履行類似の行為であり、上記の法条の但し書きに相当するものと言えよう。また、遺言執行人の欠格事由として法は次のように定めるのみだからである。