2020年3月23日 / 最終更新日 : 2020年3月23日 nakagawa219999 【相続の基礎知識 2018】 遺言書があっても銀行等はこんな時には払戻を相続人等にしない その４（曖昧な遺言等） 「預貯金残高の照会」は、実務上は法定の権利を持つものは銀行等は応じている。つまり、法定相続人ばかりでなく、遺言の内容から受遺者と判断される者、遺言執行者からの請求についても、その業務に必要な範囲で、応じる。
2020年3月22日 / 最終更新日 : 2020年3月22日 nakagawa219999 【相続の基礎知識 2018】 遺言書があっても銀行等はこんな時には払戻を相続人等にしない その３（公正証書遺言等の場合） 死亡危急者遺言は、当職はまだ、この方式の遺言を作成したことはないが、恐らく今後は十分にあり得ると思う。というのは、すでに京都の弁護士の作成した生々しい実物が持ち込まれたことがあるからである。それは
2020年3月16日 / 最終更新日 : 2020年3月17日 nakagawa219999 【相続の基礎知識 2018】 遺言書があっても銀行等はこんな時には払戻を相続人等にしない その１ 遺言について「争い」はないか。これは当職も実務でいつも細心の注意を払うところである。というのは、金融機関は争いを嫌がるからである。不用意な遺言執行人の発言で払い戻しがストップすることもあるようだ。当職はいまだに経験していないが、ある話である。
2020年3月13日 / 最終更新日 : 2020年3月13日 nakagawa219999 相続法改正 相続法改正で影響を受ける遺言実務の基礎知識（2020年全面施行）その６（最終） ６．遺産分割前の仮払い制度の創設 (1)預貯金債権が遺産分割の対象に含まれるとする最高裁判例の影響と法改正 非常に大きな実務への影響を及ぼした最決平成28・12・19は、当然相続人に債権が分割されるとした実務を変更して「 […]
2020年3月13日 / 最終更新日 : 2020年3月14日 nakagawa219999 相続法改正 相続法改正で影響を受ける遺言実務の基礎知識（2020年全面施行）その５ 遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求制度に変更され、遺留分減殺請求権の行使による物権的効果廃止した。相続法改正は、遺留分の侵害を主張しても「金銭」を請求できるのみとなって、実務的には非常にすっきりした。
2020年3月12日 / 最終更新日 : 2020年3月12日 nakagawa219999 相続法改正 相続法改正で影響を受ける遺言実務の基礎知識（2020年全面施行）その２ １．相続法改正で公正証書遺言の優位性は高まったか (1)公正証書遺言の執行の迅速性 公正証書遺言は、遺言者の死後、家庭裁判所で検認手続をする必要がないため、相続人は速やかに預貯金や不動産などの相続手続が行える。遺言執行者 […]
2020年3月11日 / 最終更新日 : 2020年3月12日 nakagawa219999 相続法改正 相続法改正で影響を受ける遺言実務の基礎知識（2020年全面施行）その１ １．相続法の改正 これについては、すでに詳しいブログを書いた。 ⇒ https://inherit21.com/revision-of-the-inheritance-law-list/ そこでここでは、実務家向けに特に […]
2019年7月8日 / 最終更新日 : 2019年7月8日 nakagawa219999 ■ e-mail magazine（相続・遺言・遺産分割・後見等） ★相続相談室 第2号 H19/4/30 ■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□ ★相続相談室 第2号 H19/4/30 presented by 中川総合法務オフィス ◆◇◆目次━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◇◆◆◇◆ […]
2018年7月16日 / 最終更新日 : 2018年7月16日 nakagawa219999 ◆特別受益･寄与分･遺留分等相続法 遺言の執行は相続人との関係、不動産登記、金融機関との折衝等実務上の問題点が山積みである。 遺言の執行は公正証書遺言であれば、遺言執行者の選任が済んでいるのが通常であるがそれでも相続人との関係、不動産登記、金融機関との折衝等実務上の問題点が山積みであって、自筆証書遺言の執行に至っては、家庭裁判所の手続きから入らなければならず、そこでの検認、遺言書の開封から、遺言執行者の選任と遺言の執行、遺言執行者と相続人の関係構築など実務上は非常に煩雑である。
2018年7月16日 / 最終更新日 : 2018年7月26日 nakagawa219999 ◆遺言書で失敗しない実務 どの遺言書のカタチを選べばいいのか、遺言書が無効になる場合がなぜ多いのか。 遺言書を法律的に有効にするには法の定める遺言の方式にのっとり、いくつかの用意されたパターンである自筆証書遺言、公正証書遺言等のうちで合ったものを選択し、法の定める共同遺言の禁止の定めや遺言の無効に気を付け、状況が変われば遺言の撤回もすることを考えたほうがいい。
