離婚の効果と子への配慮は最大の離婚の問題である。離婚後の現実は非常に厳しくなるからである。泣かなかった小さな子供の例を知らない。民法は、離婚による迷惑をこうむる子への配慮として離婚時の親権者の決定、離婚時の監護権者の決定、子の引き渡し請求、離婚後の面会交流、離婚後の子の養育費などを不十分ながら定めているが、一般的な母子家庭の貧しさと法の定めが機能していない現状を踏まえて福祉方面からの救済が一層求められる。

離婚をめぐる基本的な論点に、離婚できないこともあるのか、離婚の効果はどのようになるのか、近似話題になっている死亡による婚姻解消である「死後離婚」とは何か、離婚の種類としてどのようなものがあるのかなどがある。

離婚における「財産分与制度」は、実務ではかなり柔軟に決められているが、パイ次第の面もある。離婚に際しての財産分与は、夫婦財産の清算・離婚後の扶養・損害賠償の3つからなる。しかしながら、離婚時にこの取り決めをするものは約3割でかなり低い（2011）。別れること自体が第一目的になってしまうから。

離婚はお金の事を除けば、再婚も、相方親戚からも、氏もが自由になれる身分解放の自由主義制度なのか。離婚すれば、その法的効果として婚姻関係の終了するので、再婚の自由が生まれるが、女性は100日間の再婚禁止期間がある（733条）。

離婚協議における年金分割（2種類）手続については、離婚で最も揉めるのは、「養育費」と「年金分割」であり、慰謝料の額である。これらは、多くの論点があり、実務の観点からも理論の観点からも重要でうち「年金分割」について述べる。

離婚における財産分与に金銭は贈与税の対象にならないが、金銭以外の財産は譲渡によって債務負担が減少したことから利益が生じたと国税庁は解釈して、そこで譲渡所得税が発生したとする。